電通デジタル マーケティングプラットフォーム「TONARIWA」への不正アクセス

何が起きたか

株式会社電通デジタルが提供するマーケティングプラットフォーム「TONARIWA」で、システム基盤において利用する管理アカウントの認証情報の漏えいに起因する第三者からの不正アクセスと権限昇格（操作範囲の拡大）が確認された。同社は二次被害と影響拡大の防止を最優先に「TONARIWA」のサービスを一時停止した。その後のログ解析等の調査で、同サービス上に管理されていた一部の個人情報が外部に漏えいした可能性があることが判明したとしている。

時系列（箇条書き）

• 2026年11月10日：「TONARIWA」のシステム基盤で利用する管理アカウントに対する不正アクセスと権限昇格が行われていた事実を確認。影響拡大の防止のためサービスを一時停止
• 停止措置と並行して進めたログ解析等の調査で、サービス上に管理されていた一部の個人情報が外部に漏えいした可能性があることが判明
• 外部専門調査機関（フォレンジック調査会社）を選定し、ログ解析を実施

影響（漏えいした情報の種類、件数、範囲。未確定は「調査中」と書く）

現時点で漏えいした可能性がある情報は、一部のクライアント企業が取り扱うエンドユーザーの個人情報（氏名、生年月日、連絡先等の属性情報）と、「TONARIWA」の管理用アカウント情報（LINE公式アカウント連携用のアクセストークン等）。対象となるクライアント企業、件数、詳細なデータ項目の特定は調査中。現在までの調査で、クレジットカード情報や金融機関口座情報等の決済関連情報が漏えい対象に含まれていないことは確認されている。現時点で不正取得された情報が悪用された事実は確認されていないが、LINE公式アカウント連携情報が含まれていた可能性があるため、第三者による不正なメッセージ配信等のリスクを排除できない状況としている。

当事者の対応

不正アクセスに利用された認証情報の即時失効と通信経路の遮断、全サーバーの停止によるシステムの完全隔離、外部専門調査機関の選定とログ解析を実施。個人情報保護委員会等の関係機関への報告に向けクライアント企業各社と連携・調整し、対象クライアント企業への個別状況説明と安全措置の要請を行っている。LINE公式アカウント関連の認証情報の再発行・切替は、影響と管理権限を確認のうえ対応可能なものから順次実施している。システムの復旧は、外部専門調査機関による安全性の検証と必要な対策の実施を経て、再開の見通しが立ち次第案内するとしている。

出典（資料名、公表主体、URL、公表日）

• 資料名：当社が提供する「TONARIWA」における不正アクセスに伴う個人情報漏えいの可能性に関するお詫びとご報告
• 公表主体：株式会社電通デジタル
• URL： https://www.dentsudigital.co.jp/news/updates/services/2026-1111-001111
• 公表日：2026年11月11日