情報漏洩の事故事例とセキュリティ対策サービスの比較

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ヤマト運輸 「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスで個人情報が漏えい

公表日
2026/09/29
組織
ヤマト運輸株式会社
事故種別
不正アクセス
業種
運輸・物流
影響件数
調査中
流出した情報
「クロネコ代金後払いサービス」を利用した一部のお客さまの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、商品明細(商品名、数量、単価など)、社内管理用情報(申込番号、受注日、与信番号など)、お届け先の氏名、住所、電話番号、送り状番号、一部の加盟店さまの加盟店名、社内管理用情報(加盟店コード)。クレジットカード情報、パスワード情報は含まれていない。第2報で不正な持ち出しの可能性を伝えていた請求金額、債権残高、同社社員の氏名は、調査の結果、不正な持ち出しは確認されなかった。

何が起きたか

ヤマト運輸株式会社は2026年9月28日、「クロネコ代金後払いサービス」が第三者による不正アクセスを受けたことを確認した。不正アクセスの確認後、速やかに外部からのアクセスを制限するなど必要な対策を講じ、個人情報保護委員会への報告を行った。セキュリティ専門機関の協力を得て調査した結果、同サービスに関わる一部の情報が不正に持ち出されたことが判明し、同社は2026年10月16日に第4報で調査結果と今後の対応を公表した。

公表時点で、本件に関わる情報が不正利用されたことによる二次被害は確認されていない。

時系列

  • 2026年9月28日 - 「クロネコ代金後払いサービス」が第三者による不正アクセスを受けたことを確認
  • 2026年9月29日 - 同社が「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスの発生について公表
  • 2026年10月2日 - 第2報を公表
  • 2026年10月9日 - 第3報を公表
  • 2026年10月16日 - 第4報を公表。セキュリティ専門機関の協力を得た調査の結果、一部の情報が不正に持ち出されたことが判明したと報告

影響

不正に持ち出された情報と対象範囲は次のとおり。

  • 「クロネコ代金後払いサービス」を利用した一部のお客さま情報:氏名、住所、電話番号、メールアドレス、商品明細(商品名、数量、単価など)、社内管理用情報(申込番号、受注日、与信番号など)。対象期間は2018年10月1日から2026年9月28日で、件数は約526万件(うちメールアドレスが含まれる件数は約49万件)
  • 「クロネコ代金後払いサービス」を利用した一部のお客さまのお届け先情報:お届け先の氏名、住所、電話番号、送り状番号。対象期間は2021年2月5日から2026年9月28日で、件数は約5万件
  • 「クロネコ代金後払いサービス」の一部の加盟店さま情報:加盟店名、社内管理用情報(加盟店コード)。対象期間は2018年10月1日から2026年9月28日で、件数は約4,100件

クレジットカード情報、パスワード情報は含まれていない。第2報で不正な持ち出しの可能性を伝えていた請求金額、債権残高、同社社員の氏名については、調査の結果、不正な持ち出しは確認されなかった。公表時点で、本件に関わる情報が不正利用されたことによる二次被害は確認されていない。

同社は、情報が不正に持ち出されたことが判明した対象の皆さまには順次個別に連絡し、登録情報の変更などにより個別の連絡が難しい方には本報告をもって通知とするとしている。あわせて、差出人や件名に心当たりのない不審なメールやSMS、不審な電話への注意を呼びかけている。

当事者の対応

  • 不正アクセスの確認後、速やかに外部からのアクセスを制限するなど必要な対策を講じ、個人情報保護委員会へ報告
  • セキュリティ専門機関の協力を得て調査を実施し、2026年10月16日に調査結果と今後の対応を公表
  • 情報が不正に持ち出されたことが判明した対象者に順次個別に連絡。個別の連絡が難しい方には本報告をもって通知
  • 不審なメールやSMSを受信した場合は記載されたURLへのアクセスや添付ファイルの開封を行わず削除するよう利用者に注意喚起
  • すでに実施済みのセキュリティ対策に加え、外部専門機関の助言のもと、今後実施する中長期的な対策を通じて情報セキュリティ体制の強化を推進

出典

  • 資料名:【第4報】「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスに関する調査結果と今後の対応について
  • 公表主体:ヤマト運輸株式会社(ヤマトホールディングス株式会社のウェブサイトに掲載)
  • URL: https://www.yamato-hd.co.jp/important/info_260929_1.html
  • 公表日:2026年10月16日

出典

ヤマト運輸株式会社「【第4報】「クロネコ代金後払いサービス」への不正アクセスに関する調査結果と今後の対応について」(ヤマトホールディングス)

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情報の確認日 2026/10/14

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