大阪急性期・総合医療センター サイバー攻撃によるシステム障害
- 公表日
- 2022/10/31
- 組織
- 地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センター
- 事故種別
- ランサムウェア
- 業種
- 医療・福祉
- 影響件数
- 調査中
何が起きたか
令和4年(2022年)10月31日早朝、サイバー攻撃により、電子カルテを含む総合情報システムが利用できなくなった。救急診療、外来診療、予定手術などの診療機能に大きな支障が生じた。
時系列
- 2022年10月31日 早朝:電子カルテの異常を覚知し、ランサムウェアによる重大なシステム障害と判明
- 同日:幹部職員を招集し、紙カルテの運用など当面の診療体制を決定。大阪府立病院機構本部、大阪府、大阪府警、大阪市保健所、内閣サイバーセキュリティセンター、厚生労働省などへ連絡。厚生労働省からサイバーセキュリティ初動対応支援チームの専門家が派遣された
- 同日 正午:第1回「大規模システム障害における事業継続対策本部会議(BCP会議)」を開催
- 同日:第1回の記者会見を行い、以降も記者会見や報道資料で情報を発信
- 障害発生から約6週間後:電子カルテを含む基幹システムを再稼働し、外来で電子カルテ運用を再開
- 2022年12月中:病棟で電子カルテ運用を再開
- 2023年1月11日:通常診療に係る部門システムを再開
影響と対応
- 一部の入院診療を継続し、外来診療を再開・漸増させた
- システム再開にあたり、2,000台以上のサーバーと端末を初期化してクリーンインストールし、指摘された脆弱性の改善を実施した
- サイバー攻撃によるシステム障害を想定したBCPは、それまで策定していなかった。災害対応のBCPを生かして初動を回した
- 外部有識者による情報セキュリティインシデント調査委員会を設置し、報告書と提言を公表した
同じ業務なら何を点検するか
- 電子カルテなど基幹システムが止まったときに、紙で診療を続ける手順と、その訓練
- 基幹ベンダー、ネットワークベンダー、外部の専門家チームが同時に動ける連絡体制
- 復旧の初動で全台を初期化する前提の台数把握(ここでは2,000台以上)と、その作業に必要な期間
- 患者・利用者への情報発信(記者会見・報道資料)の担当と時期